マイナス5万人の衝撃!!将来への負担が 増加しています

なぜ人口が減ることで、身近で重要な行 政サービスの提供が困難になるのでしょうか。
ここでは、既に大きな問題となって いる2つの要因について説明します。

ここ30年で、宮崎市の人口は、約5万人減少。
少子高齢化の影響で福祉にかかる経費は増える一方です。

平成27年度当初予算の約3倍

[理由1 増え続ける高齢者を支えきれなくなります]

なぜ人口が減ることで、身近で重要な行 政サービスの提供が困難になるのでしょうか。
ここでは、既に大きな問題となって いる2つの要因について説明します。

ここ30年で、宮崎市の人口は、約5万人減少。
少子高齢化の影響で福祉にかかる経費は増える一方です。

平成27年度当初予算の約3倍

今後必要な修繕費用は50年間で6,700億円。
1年あたりの平均は134億円で平成27年度の費用の約3倍です。


理由1 増え続ける高齢者を支えきれなくなります

医療や介護、年金など、高齢者を支えるための福祉にかかる経費が年々増加しています。

動き盛りの人口が減っていること、高齢者が増加して医療や介護にかかる経費がより多く必要になっていること、子育て環境の充実が一層求められるようになっていることなどにより、本市では福祉にかかる経費が全体の約4割にのぼり、今後も増大することが見込まれています。

これらの経費は、自由に削減できない上、収入の大小に関わらず支出しなくてはいけない義務的経費にあたります。そのため、公共施設や行政サービスを見直し、真に必要なものから優先して予算を組み立てる必要があります。


理由2 公共施設の維持にかなりのお金が必要です

建築から30年を経過した施設が全体の45%となっていて、修繕・更新に莫大な費用がかかります。これまで、本市は人口の増加や都市の成長に合わせて、さまざまな公共施設を建設してきました。

大半が成長期に建設したもので建築から30年以上が経過し、今後50年にわたる修繕や更新には、今の3倍近くの費用がかかる見込みです。

公共施設の65%は学校や市営住宅が占めており、直ちにその量を見直すことはできませんが、今のままでは市の財政を圧迫してしまいます。 最適な量だけを持つことを前提に、維持するのにかかる費用を削減するなどの努力が不可欠です。


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