大事なお金の使い方 後編

平成29年度当初予算は、公共施設の維持・修繕に掛かる経費を考慮しながら、
将来にわたって市が住みよいまちであり続けるために必要な投資を行います。

[将来への投資]

平成29年度当初予算は、公共施設の維持・修繕に掛かる経費を考慮しながら、
将来にわたって市が住みよいまちであり続けるために必要な投資を行います。

Q.宮崎市の財政はどんな状況ですか?
A.厳しい状況です。医療・介護などの社会保障費の増加や、
 公共施設の維持・修繕などに要する経費の増加が主な要因です。

Q.このまま財政が悪化するとどうなるのでしょう?
A.行政サービスが低下し、生活環境の悪化などが懸念されます。
 将来的に公園や公民館があることが当たり前でなくなる恐れがあります。

Q.そのためにはどうしていくのでしょうか?
A.限られた収入の中から、将来に向けて必要な事業には投資をしつつ、
 毎日の暮らしに欠かせない公共施設の維持・修繕にも優先順位を付けて
 バランスよく対応していきます。

Q.将来に向けて力を入れている事業について教えてください。
A.市では地方創生に向けて5つの重点プロジェクトを設け、
 若い世代の定着や地域活力の維持・向上に取り組んでいます。
 平成29年度当初予算では、この推進にかかる予算を前年度の倍に増やしています。

Q.市民一人一人ができることはありますか?
A.例えば、毎日のごみの分別に力を入れていただくと、
 行政サービスにかかる費用の削減につながります。
 市ではバランスのとれた財政運営に今後も取り組んでいきますので、
 皆さんのご協力をよろしくお願いします。


将来への投資

将来にわたって住みよいまちであり続けるために必要な投資です。

①地域コミュニティ活性化プロジェクト
 地域の自主的で継続的な取り組みを支援し、自立性の高いコミュニティの形成を促進します。

②IJU(移住)推進プロジェクト
 移住に関する情報発信や移住後のフォローアップなど、移住に向けた支援を強化します。

③観光地域づくり推進プロジェクト
 観光資源のブランド化や観光客の受入環境の充実、スポーツキャンプの誘致を推進します。

④フードシティ推進プロジェクト
 新規就農者の育成や定着の促進、食を生かし販路や交流人口の拡大を目指します。

⑤クリエイティブシティ推進プロジェクト
 人材の定着や流入の促進、地元産業の成長や創業支援、中心市街地の雇用拡大を進めます。


公共施設の維持・更新

暮らしに必要な公共施設サービスの維持のために、適切に管理していきます。

①道路・橋・公園など
 長寿命化計画などに基づき、計画的に修繕や改修を行います。

②医療・保健・ 道路・橋・公園など福祉施設など
 県などと連携しながら、市民の暮らしに必要な整備を行います。

③庁舎・公民館など
 災害への備えや地域の状況などを考慮しながら、機能的な施設整備を行います。

④体育館・ 庁舎・公民館などスポーツ施設など
 老朽化の度合いが大きな箇所から優先して修繕や改修を行います。

⑤文化・交流施設など
 舞台照明などの設備更新を適切に行うことで、施設の魅力・集客力を高めます。


平成29年度当初予算(みやざき創生を選択と集中により 推進する「創生戦略予算」)

私たちの暮らしに密接なつながりのある福祉や道路整備など、
市の基本的な事業を行うための一般会計予算。
その概要をお伝えします。

収入は自主財源が4割、依存財源が6割

義務的経費というのは福祉に掛かる費用など、
歳入の状況に関わらず必要な経費のこと。


家計に例えると…

■収入(歳入)
給料(市税など)と、実家からの仕送り(国庫・県支出金など)、
銀行からの借入金(市債)を合わせたのが収入(歳入)です。
宮崎市は給料だけでは生活を賄いきれず、
仕送りや借入金を活用しながらやりくりしています。

■支出(歳出)
削ることのできない借入金の返済(公債費)や医療費(扶助費)、
食費(人件費)が、義務的経費に当たります。
これに、自宅のリフォームや車の購入などの投資的経費、
光熱費(物件費)などを合わせたものが支出(歳出)です。


市では収入を確保しながら 支出を減らす工夫を続けています。

目標1:市債残高120億円以上の圧縮
    ■見込額:138億円の圧縮 (H26年度決算比)
目標2:財政5基金残高200億円以上の確保
    ■見込額:271億円
目標3:収入確保・支出削減額13億円
    ■達成額:14億円 (H26年度予算比・3か年の合計)
※目標1は普通会計(一般会計、5特別会計)ベース、
 目標1・2は平成29年度末残高、目標3は平成29年度当初予算時

予算は財政運営の基本方針となっている「中期財政計画」に沿ってつくられていて、
最終年度となる平成29年度ではいずれの目標も達成する見込みです。


[問]福祉総務課 ☎21-1754

注目!

市広報みやざき 2017年4月号

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